「地球温暖化」と聞くと、猛暑や異常気象を思い浮かべるが、新たな安全保障の課題も突きつけている。その現場は「北極圏」である。北極海を覆っていた海氷が融け、ロシアや中国の軍事拠点や航路になりつつある。米国のトランプ大統領のデンマーク自治領グリーンランドへ ...

攻撃者が一人目の情報を公開した16時間後の10月28日午前4時頃、GMOへの脅迫文掲載などに使っていたウェブサイトのドメインが強制的に停止（テイクダウン）された。警視庁からの要請を受けてのことなのか、真相はわからないが、米国のドメイン管理会社の判断に ...

中間選挙に関して「政権党が議席を減らす」「現職の議員の再選率が9割を優に超える」という法則がある。ただ、今回の選挙は、現職候補が出馬していない選挙区が70以上と例外的に多い。トランプ大統領がもくろんだ選挙区再区割りの動きがある。

プーチン大統領が択捉島に初上陸してから2カ月後、中国・黒竜江省の職員と企業関係者が同島に乗り込んだ。相次ぐロシアの傍若無人な振る舞いと、呼応する中国。政府は「露中結託」の背景と目的を検証し、ロシアと中国への対抗手段を講じる必要がある。

米国は過去80年間、国際社会で人権と自由の擁護者を自任してきた。共和・民主両党の政権が民主主義や人権という価値を掲げ続けたことは、米国の世界的指導力に独自の正統性を与えてきた。

韓国の李在明政権が海兵隊の陸・海・空に準ずる「準４軍体制」への移行を進める中、韓国海兵隊がこれまで陸軍に委ねてきた高高度浸透要員の養成に自ら乗り出した。一方、韓国南部の泗川では、地域の祭典として始まった航空ショーが、兵器の輸出商談の場へと姿を変えつつ ...

中間選挙まで５日（執筆時点）となり、各種メディアは主として投票結果を予想し、全体像を見る傾向があるが、筆者はこの時期においても戸別訪問にこだわってきた。民主主義の根底にあるのは草の根運動であると考えるからだ。現地で有権者の家を訪問し、彼らの生の声を聞 ...

サバ、サケ、サンマ、マイワシ、スルメイカをはじめ、全国で魚の獲り過ぎによる取り返しがつかない状態が続いています。世界全体では漁業生産量（漁業と養殖）が毎年続いているのに、対照的に減り続け、世界銀行や国連食糧農業機関（FAO）などから厳しい予想が示され ...

2026年10月１日付Economistは「トランプと金正恩を一緒の部屋に入れてはいけない」とする社説を掲げ、予定が噂される米朝首脳会談の危うさを警告している。

先立つ４月、政府は「就職氷河期世代」向けに、2028年度までの３年計画として新たな支援プログラムを取りまとめた。そのプログラムの３本柱─①就労・処遇改善に向けた支援、②社会参加に向けた段階的支援、③高齢期を見据えた支援─を支える実態調査の手段の一つと ...

中間選挙を前にして、トランプの岩盤支持層と言われるMAGAを大きく分断する動きが進行している。一つ目は、MAGAそのものに幻滅しMAGAから離れる動きであり、もう一つは、MAGAの理念は信奉しつつもトランプを拒絶する動きである。

ウォールストリート・ジャーナル紙は、イランの政権幹部は核兵器保有に向かわないと述べ続けているが、そうした政策方針が変更される可能性があるとの警告が提起されている、と指摘する解説記事を９月25日付けで掲載している。概要は次の通り。