総務省は、令和8年8月28日（金）に、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に諮問（諮問第3220号）し、本日、同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 　総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正等を速やかに行う予定 ...

総務省及び経済産業省は、「2025年経済構造実態調査」三次集計結果産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

11月5日は「津波防災の日」・「世界津波の日」です。この取組の一環として、令和8年11月5日(木)に、緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。 この度、訓練に参加する機関等を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の 大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施できるよう、平成7年6月に創設され、これまで合計49回出動し、多くの人命救助を行ってきました。 消防庁では、緊急消防援助隊の運用体制の定着や、技術力の向上、関係機関との 連携強化、被災都道府県等の受援体制の強化を目的として、平成8年度から全国を6ブロックに分け、緊急 ...

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。 　近年、議会を取り巻く環境が変化している中で、急速に発展しているデジタル技術、特にAIの活用や、地域における多様な主体との対話や発信など議場外における役割の重要性が一層高まっているところです。そこで、これらの取組に ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会では、JETプログラムが昭和62年の創設から本年で40周年を迎えることから、次のとおり「JETプログラム40周年記念式典及び記念レセプション」を開催します。 ・記念講演：JET経験者代表 ・JETプログラム活動成果の報告：JET経験者 ...

令和8年10月27日（火）、28日(水)の2日間の日程で「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」（以下「政策会議」という。）がタイ王国のバンコク市内で開催されました。 　政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21（2009）年以降、およそ一年に一度開催されているものです。 　第19回の開催となる本年の政策会議では ...

熱中症による救急搬送人員について、令和8年9月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行 ...

総務省は、2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には ...