急性期病院から介護医療院に入所した人のうち、18.3％が要介護2以下の軽度者――。日本介護医療院協会（東京都新宿区）は10月8日、2026年度調査の結果を公表した。利用者の実際の状態と要介護度に乖離が見られるケースが少なくなく、提供するケアに対し介護 ...

高齢者住宅紹介事業者の任意団体であるシニアホーム入居サポート協会は、住宅運営事業者を交えた総会を10月20日に都内で開催した。紹介事業の健全化に向け、情報交換をした。紹介事業者27社、運営事業者40社から合計100人超が参加。　「こんな相談員は好き／ ...

東京都町田市内で、ケアマネジャーの持つ利用者情報と、訪問介護事業者をマッチングするサービスが始まった。小規模訪問介護事業者4社と資格取得支援を行う事業者1社による「町田介護事業所協働ネットワーク」が、都の小規模事業所協働化支援の補助金を活用し、介護事 ...

日本PMIパートナーズ（東京都新宿区）がファンドを通して支援しているあわーず（同）は10月14日、訪問看護事業者の鳥人会（同世田谷区）を完全子会社化したと発表。日本PMIは、地域医療活性化ヘルスケアファンド投資事業有限責任組合を通して、あわーずの伴走 ...

障害者就労支援などを手掛ける これから（茨城県日立市）は10月31日、障害者の自立支援やまちづくりの拠点「ココスワ」のまちびらきイベントを開催する。障害者の経済的自立や若者の挑戦を支援するとともに、地域住民の居場所づくりを通じたにぎわいの創出を目指す ...

打ち合わせする笹原支店長（左から２人目）と行員ら（10月7日、八千代支店）千葉銀行八千代支店（笹原芳之支店長＝行員26人うち渉外14人。パート14人）は、事業者の困りごとに対する解決策の仮説を立て、最適な提案につなげている。笹原支店長が着任した202 ...

ドットライン（千葉市）は10月16日、医療法人社団至玄清秀会（同）の「土気訪問看護ステーション」の訪問看護事業を譲受したと発表。同STがサービス提供していた千葉市や市原市、大網白里市の利用者を受け入れた。土気エリアのサービス提供体制強化を目指す。ドッ ...

東京都は10月16日、介護・障害福祉サービス事業所の職員が育児休業や介護休業を取得しやすい環境を整えるため、代替職員の雇用費や既存職員への業務代替手当などを補助する事業を開始した。国の「両立支援等助成金」に上乗せする仕組みで、職員の離職防止とサービス ...

滋賀県からの依頼を受け、県内10の障害福祉サービス事業者が連携して福祉業務に特化したAIを導入し、業務の効率化を目指す取り組みが2026年8月より始まった。県では28年度までに30事業者での導入を目指す。この取り組みで主導的立場を担っている社会福祉法 ...

出入国在留管理庁は10月19日の「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」で、特定技能1号「介護」の2028年度末までの受け入れ見込数（上限）を、現行の12万6900人から14万6900人へ2万人引き上げる案を示し ...

社会福祉法人若竹大寿会（横浜市）では2026年度より、常勤の精神科医師が入居者を診療できる体制としている。医師は全施設で精神科療養指導を実施しながら、産業医として法人全体の職員のサポートも行っている。これらの役割を担っている橋本善太医師に、診察の中で ...

2027年度介護報酬改定に向けて、いよいよ最終局面を迎えています。介護給付費分科会は、全サービスとサービス横断テーマの1巡目の議論を終えて、9月は関係団体との意見交換会が行われました。10月より各サービスの2巡目の議論が開始され、改定の姿が浮かび上が ...